府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
現在、府中市くらしサポート生活相談の相談件数は、令和４年度10月末現在では47件となっており、昨年度と比較して相談件数は減少しております。また、生活保護受給者については、ほぼ横ばい状態となっております。
現在、府中市くらしサポート生活相談の相談件数は、令和４年度10月末現在では47件となっており、昨年度と比較して相談件数は減少しております。また、生活保護受給者については、ほぼ横ばい状態となっております。
一方で、県内の二十歳、21歳から2020年度に寄せられた消費者トラブルの相談件数は、18歳と19歳と比較して1.7倍とのことでございます。こういった成人になったばかりである若者の被害が増加している観点から、質問をさせていただきます。 親権者の同意という保護がなくなった18歳という成人年齢としての心構えは、今後、学校教育においても指導していくことが必要であると考えます。
人口の自然増が非常に厳しい状況の中、こうした取り組みについて、直近５年間の社会増減の推移、また、移住相談件数と、その移住実績数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 福田地域振興担当部長。
センターが稼働して４か月が経過しましたが，相談件数も当初の予想を超えて増えていると聞いています。 そこで，お伺いいたします。１月までの相談件数は何件でしょうか。 さて，センターが今後順調に稼働していきますと，二点問題が起きることが予想されます。 一つ目は，成年後見制度の利用者の増加による後見人などの候補者の不足です。
これまでの実施でどれだけの相談件数があって，生理用品の提供はどれだけあったのか，また，今回の予算でどれくらいの相談者や利用者を見込んでいるのか，お答えください。 生理の貧困問題に取り組む運動は，一時的な経済的に困難な女性への支援にとどまらず，これまで公に語ること自体がタブー視されてきた女性の性に関わる健康と権利の尊重を求める運動として，大きな意義を持つものです。
大学企業の技術相談件数が目標10件に対して実績が５件と。シニア人材マッチング人数が目標５人に対して実績は上回る６人ということではあります。
○分科員（田邉稔君） 先ほどのＫＰＩの関係で、一番上の子育てステーションの相談件数が、令和２年度って、まだｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が開いてないときですけれども、4,200人に対して2,410人と実績が大幅に乖離しているんですけれども、これがどういう理由なのかということと、子供自体の絶対数が少なくなっていると思うわけですけれども、それとの関連で、今後、相談件数がどういうふうになっていくと
令和２年度の相談件数、訴訟案件は除きますが、土地売買契約等の相談、建物の区分所有、空き家関係、そういった相談案件が８件ございます。 ○主査（福田勉君） 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長（四茂野義光君） 危険ブロック塀改修工事、令和２年度につきましては、27カ所実施しておりまして、今後の計画といたしましては、令和４年度に３カ所やる予定として、合計30カ所で改修工事は終わる予定としております。
○地域振興課長（大﨑聡君） ＫＰＩにつきましては、総合戦略策定時において既に議論されているものではございますけれども、相談件数の現状値74件、目標値120件の数字は、１カ月当たり10人を想定したものでございます。
内閣府によれば，2020年度のＤＶ相談件数の速報値は，過去最多の19万30件で，19年度の1.6倍に急増し，10代，20代の交際相手からの暴力，いわゆるデートＤＶも，このコロナ禍で増加が懸念されています。2018年度の内閣府の調査においても，デートＤＶの被害を受けた経験があると答えた女性は回答者の21.4％，男性は11.5％，これはカップルの５組に１組の割合になります。
６，新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者からの相談件数はどのようになっていますか。セーフティネット資金及び景気対策特別融資の令和２年度における融資件数と融資額も併せてお聞かせください。
それから、ＤＶ等の相談件数でございますが、令和元年度78件に対しまして、令和２年度は57件と減少しております。令和２年度の相談内容について、新型コロナ感染症の影響によるＤＶ相談はございませんでした。また、電話による相談も令和元年度と比較して同じ割合でございます。
報道では、コロナ禍により若者の予期せぬ妊娠が増えているとされていますが、地方での相談件数は減少し、妊娠に関する不安など周りの目が気になり、相談しづらい環境にあると言われています。相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。
報道では、コロナ禍により若者の予期せぬ妊娠が増えているとされていますが、地方での相談件数は減少し、妊娠に関する不安など周りの目が気になり、相談しづらい環境にあると言われています。相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。
これまで久松寮は，配偶者のない女子とその児童を保護するとともに，自立の促進のためにその生活を支援し，退所後の相談やその他の援助を行うことにより，その役割を果たしてきたが，入所者が減少し，今年度の入所相談件数は１件であり，現在入所者はなく，今後も入所の見込みがない状況である。さらに，築後４９年が経過し，老朽化が著しく，新規の建て替えは財政的にも厳しく，本年３月末をもって供用廃止するものである。
また、警察庁が公表しています地域における自殺の基礎資料では、平成28年の26.7から令和２年は暫定値で16.3と、こちらの統計においても自殺死亡率は減少していますが、昨年７月以降、本市に寄せられる生活不安や家族、心配事などについての相談件数は増加傾向にあるとのことであり、大変憂慮しています。
生活保護等の相談の件数ですが、平成31年１月から令和元年12月末まで１年間の相談件数が68件、それから、ことし、令和２年１月から12月までの相談件数が73件と、こちらについても余りふえていない状況にあります。 ○委員長（三藤毅君） 加藤委員。３回目。 ○委員（加藤吉秀君） ３回目、最後であります。
まず，これまでの相談件数や売上げが上がった事業者数など，事業の効果についてお示しください。特に今年度は，コロナ禍の影響もあり，相談件数も多かったのではないかと思いますが，この１年の現状や取組の成果をお聞かせください。 次に，社会人インターンシップ支援事業についてです。
これらの取組での本市の相談件数はどのぐらいあるのか、伺います。 さらには、特に住宅ローンを抱えている市民の方への対応については、どのような状況なのか、伺いたいと思います。併せて本市の取組状況を伺います。 次に、地元飲食店への支援策について具体的な取組を伺いたいと思います。 営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える地方創生臨時交付金は増額されております。
本市の移住・定住に関する認識等についてでございますが、本市が連携して移住・定住を進めております、東京都にございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの集計によりますと、移住相談件数は右肩上がりに拡大をしており、令和元年度は４万9,760件と、前年度比19.2％増加をしておりまして、ここ５年間でも倍増している状況となっております。